原発事故は予見できたか？

これだけはどうしても言わなければならない。

予見できなかったという考えは、完全に論理が転倒している。

　一方、首藤（しゅとう）伸夫・東北大名誉教授（津波工学）は「津波が起きた後で、予見できたと言うのは簡単」と、確証を持って予見するのは難しかったとの見方を示す。東日本大震災前の０６年、政府の中央防災会議が福島沖の津波地震を「十分な知見がない」として防災対策の検討対象から外したことを引き合いに、「発生確率が低い津波に対し、国が対策を取らないのに東電が（対策に）投資すると言っても、株主の説得は難しいのでは」と話す。

この首藤（しゅとう）伸夫・東北大名誉教授（津波工学）の、株主の論理は、完全に論理が転倒してる。完全に間違ってる。

「対策は取らなければならない」という決まりにして、その行動を法的に支持しなければならないのだ。

この口実があるからこそ、株主を説得できる。

この口実がなければ、そもそも外国にいて日本に住んでいない場合もある株主を説得できないだろう。

そこで「対策を取らなくて良い」などという責任逃れの免罪符を与えて、対策を取らないことを積極的に推進してはいけない。

（実は外国の株主は、「対策を取らせないようにして日本を危険にする」という選択を取ることも出来るわけだ）

こんな免罪符を発行したら、社会は崩壊してしまう。あり得ない。

これはモラルハザードだ。